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介護士の悩みに多い「パワハラ」の実態と解決方法

近年、様々な業界で問題となっている「パワハラ」。介護職においても、例外ではありません。慢性的な人員不足となっている介護業界では、管理職に対する処分が甘い傾向にあり、被害者が泣き寝入りしてしまうケースも多いようです。

今回は、介護職におけるパワハラの実態と、パワハラの被害者となってしまった場合の具体的な解決方法についてご紹介します。

介護士が悩まされる「パワハラ」とは

厚生労働省では、パワハラの定義を以下の6つに分類しています。

  1. 身体的な攻撃
  2. 精神的な攻撃
  3. 人間関係からの切り離し
  4. 過大な要求
  5. 過小な要求
  6. 個の侵害

介護士が働く現場では、具体的にどのような行為がパワハラと認識されているのでしょうか。

1. 身体的な攻撃

上司・先輩など優越的な立場を利用して、暴力行為を行うケース。
例としては、「業務が遅いと主任介護士から蹴られた」「汚物を投げつけられた」などが挙げられます。

2. 精神的な攻撃

優越的な立場を利用して、精神的な脅威を与える行動が該当します。被害者がミスをした場合においても、指導内容に侮辱や蔑みが含まれていれば、パワハラと認定されます。
例としては、「お前は使えない」「こんなこともできないなんてバカか」などの暴言を指します。

3. 人間関係からの切り離し

仲間外れや無視、隔離などが該当します。介護業界に限らず、女性スタッフの多い業種で多いパワハラです。
例としては、「挨拶を無視する」「スタッフミーティングに参加させない」などが挙げられます。

4. 過大な要求

1人では処理できない過大な要求を強いる行為です。偏った仕事配分を押し付ける、ミスに対して過剰な懲罰行為を与えるなどのパワハラ行為が見受けられます。

5. 過小な要求

能力に見合わない過小な業務だけを与え、自尊心を傷つけるパワハラです。例としては、「経験豊富な介護士に新人用のマニュアルを1日中読ませる」「施設の庭や外周など、介護と関係のない掃除だけを行わせる」などです。

6. 個の侵害

人格を傷つける、プライバシーに立ち入るなどの不当な行為が該当します。例としては、「有給休暇の申請理由を執拗に追及する」「スマホや手帳の中身を見せるよう強制する」など。

〈参照〉職場のパワーハラスメントについて/厚生労働省

介護士のパワハラ解決方法

パワハラにあってしまった場合は、1人で我慢せずに行動を起こしましょう。長期化することで精神的な負担が大きくなり、介護士として働くことが難しくなってしまうことも考えられます。

パワハラへの対応としては下記の選択肢が挙げられます。

  • 同僚に相談する
  • 施設長などパワハラ加害者よりも上職へ相談する
  • 所内(社内)の担当窓口に相談する
  • 外部の機関へ通報する
  • 転職する

同僚に相談する

パワハラは”孤立した存在”をターゲットにすることが多いため、同僚と連携することでパワハラを受けにくくすることは可能です。しかし、職場全体が加害者側に加担しているような場合は、同僚に相談をしたとしても、解決することは難しいでしょう。

施設長などパワハラ加害者よりも上職へ相談する

上司や先輩からのパワハラの場合、加害者よりも立場が上の施設長などに相談してみましょう。大きな施設や複数の事業所を運営しているのであれば、配置転換や人事異動などで問題が解決するケースもあるでしょう。

所内(社内)の担当窓口に相談する

比較的規模の大きい事業所の場合、セクハラやパワハラなど労働問題に関する悩みを受け付けている窓口があります。ただし内部組織である以上、経営に影響を与えるような事案に対しては消極的な傾向があります。

外部の機関へ通報する

厚生労働省では、職場の様々なトラブルに関しての相談受付を行う「総合労働相談コーナー」を全国に380か所設置しています。信頼出来る同僚・責任者がいない、組織内に相談窓口がないなどの場合は、外部の専門機関を利用してみましょう。

転職する

早期解決を希望する場合は、迷わず転職を選びましょう。求人募集が積極的に行われている近年の介護業界では、経験者の転職は比較的容易です。
また、パワハラの悩みから転職をする場合は「転職支援サービス」に登録することをおすすめします。専任のコーディネーターが信頼出来る施設・事業所を見つけてくれますので安心です。

最後に

精神的な負担が大きい「パワハラ問題」は、早急に解決することが大切です。加害者が上司であるため、泣き寝入りしてしまうケースも多いですが、近年はスタッフの働きやすさを重視した事業所も増えてきています。悩みを抱えながら働き続けるのではなく、思い切って転職を考えてみましょう。

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